11月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染の急増がみられるとともに、県内でも新規感染者が連続して確認されている状況です。
本県では、これまで「準感染警戒期」として感染防止対策を講じつつ、経済活動の維持・回復に向けた取り組みを行ってまいりましたが、この度の感染拡大を受け、12月９日（水）から警戒レベルを引き上げ、「感染警戒期」と位置付けることとなりました。
貴職におかれましては、こうした状況をご理解いただき、「知事から感染警戒期における県民の皆様へのお願い」（別紙１）及び「感染警戒期における対策（12月9日以降）について」（別紙２）について、貴団体の職員の皆様及び関係先への周知と感染対策の徹底について、ご協力をお願いいたします。
都道府県作業療法士会
会 長 各 位（事務局 各位）
関 係 各 位
平素より大変お世話になっております。
リハビリテーション専門職団体協議会（日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会）は、
社保審‐介護給付費分科会で議論されている「訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設」について、声明文を発出しております。
引き続き、国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動を行い、
厚生労働大臣をはじめとした関係各所に国民の声を届けたいと考えております。
つきましては、各士会でも内容をご確認いただき、
サービスを受けているご利用者様やご家族様、医師やケアマネジャー等の医療・介護関係者の皆様に今回の趣旨をご説明の上、
署名活動にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
◆声明文
https://www.jaot.or.jp/files/news/20201117seimeibun.pdf
◆インターネット署名（※利用者様、ご家族様以外はインターネット署名でご協力ください）
締切：第1次締切り 11月30日（月）
一般社団法人 日本作業療法士協会
会 長 中村 春基
厚生労働省より「医療従事者・介護従事者の中で発熱を呈している方がについて」ご案内が届いております。
詳細につきましてはこちらをご確認ください。
